■2020年省エネ義務化？
「2020年省エネ義務化」という言葉を初めて聞いた方がいらっしゃるかもしれません。国が、省エネを促進するために2020年以降には、住宅を建設する際に、基準以上の省エネ性能を確保することを義務化する予定です、と告知しています。「義務化」という言葉を見ると、なんだか家づくりも大変なことになるのかな？今まで以上に家づくりの価格がアップするのだろうかと不安になってしまいます。また、省エネ義務化に関する建設技術をいわきの工務店が対応できるのだろうかという、心配もあるかもしれません。
「安心してください！いわき家ナビ工務店なら大丈夫ですよ。」
もうやや古いギャグではありませんが、現時点の施工レベルでもいわき家ナビ工務店であれば、義務化される基準に対応できます。また、工務店の標準的な仕様で建てている住宅性能自体が、現時点の基準は、ほぼクリアーしていると考えられます。そもそも、どのような基準を義務化しようとしているのか、工務店の対応力などを３回に分けてお伝えしていきます。
■義務化の背景
なぜ、2020年までに住まいの省エネが義務化されるのか、その背景を解説します。
平成25年6月14日に「日本再興戦略」が閣議決定されました。その中でクリーン・経済的なエネルギー需給の実現、エネルギーを賢く消費する社会のための主要施策で「住宅・ビルの省エネ基準の段階的適合義務化、既存住宅・ビルの省エネ改修の促進、ネット・ゼロ・エネルギー化」がうたわれています。2020年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化する。ことになっています。2020年以降は、2013年に改正された省エネ基準に適合する必要が出てきました。
■省エネ基準とは
省エネ基準義務化や2013年改正省エネ基準という言葉は、省エネ法という法律と関連しています。「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（以下「省エネ法」という。）は、石油危機を契機として昭和54年に制定された法律で、この法律の目的は、以下の内容です。
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「内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、建築物及び機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置、電気の需要の平準化に関する所要の措置その他エネルギーの使用の合理化等を総合的に進めるために必要な措置等を講ずることとし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」
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省エネ法に連動して定められる省エネルギー基準は、社会背景や技術の進展に伴い、改正されてきた経過があります。近年では、2013年（平成25年）に改正されましたが、2016年（平成28年）４月に、さらに改正されたばかりでもあります。省エネの大枠の考え方はもちろん変わらないのですが、環境を評価するための計算等がより詳細になってきています。
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今回は、制度的な話ばかりでしたが、国が省エネへ向けた計画をつくり、法律や基準作りをしていること。車などでは、エコカー減税などでエコカーが優遇され、増えるようにされているように、住宅も基準を実現していくために各種優遇措置などでエコな住まいを増やす時代になってきていることをご理解いただければと思います。次回は、どのように住宅の省エネ化を評価するのか、その方法と省エネ要素を解説していきます。
環デザイン舎 北瀬幹哉
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